野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
策定後、約10年が経過し、その間、県が定めます石川県都市計画マスタープランや金沢都市計画区域マスタープランの見直し、また、都市施設や居住の適正配置の方向を示します野々市市立地適正化計画の策定などを行っており、上位計画でございます野々市市第二次総合計画の策定に併せ、関連する分野別計画との整合を図りながら都市計画マスタープランの見直し作業を実施いたしました。 ２の都市づくりの課題でございます。
策定後、約10年が経過し、その間、県が定めます石川県都市計画マスタープランや金沢都市計画区域マスタープランの見直し、また、都市施設や居住の適正配置の方向を示します野々市市立地適正化計画の策定などを行っており、上位計画でございます野々市市第二次総合計画の策定に併せ、関連する分野別計画との整合を図りながら都市計画マスタープランの見直し作業を実施いたしました。 ２の都市づくりの課題でございます。
私は今回、このＡＥＤについて質問させていただきましたが、厚生労働省から平成25年にＡＥＤについての適正配置に関するガイドラインが出されましてから、ＡＥＤに対しましては説明の必要がないくらい設置が進んでまいりました。万が一、隣にいる人が突然の心停止になった場合、ＡＥＤが近くにあること、使える人がそこにいること、この両方がそろって初めてＡＥＤが役に立ちます。
ケアラー支援に係る業務につきましても、業務量や事業の進捗状況を踏まえ、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護と育児を同時に行っているダブルケアの相談窓口を地域包括支援センター内に設置してはについてでありますが、本市では、各相談支援機関からの分野を横断する問題につきましては、担当する部署へしっかりとつなぎ、連携して対応しております。
言葉で言うのは簡単ですけれども、本当に総人件費抑制の中でそういったことに本当に現実的に応えられるのかと、推進論だけではなかなかこれやっていけないので、もちろん財源が横にありますけれども、私はやはりもっと本当に職員一人一人のというか、職場の思いを酌み上げるような適正配置を進めていただきたいなというふうに、この間、いろんな声聞きながら思っておりますので、ぜひそこはまた見ていただきたいなというふうに思っております
本市は、一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいて、設置が推奨されている施設として例示されている、市役所や公民館、学校、保育所など、80の施設に81個のＡＥＤを設置しており、同財団の全国ＡＥＤマップのホームページには、本市が設置したものを含め、127の施設に135のＡＥＤ設置が掲載されております。
なお、これまで検討してまいりました小学校の適正規模及び適正配置に関する問題につきましては、少子化の動向やこれまでの議論を踏まえ、統廃合の是非や教育内容の面から、さらなる調査、検討を行うことといたしております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 平成31年３月に策定いたしました野々市市立地適正化計画は、将来訪れる人口減少を見据え、都市施設の適正配置や居住を集約すべきエリアを定めたものでございます。
〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕 ◎教育部長（楠利勝君） 議員のご指摘の平成27年、文科省から出されております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、引き続き、小学校の通学距離は４キロ、中学校の通学距離は６キロが妥当であると国もしているところでありまして、市としても、その国の方針を踏襲することが妥当であると考えております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 野々市市立地適正化計画は、その上位計画に当たる野々市市総合計画で定める将来都市像の実現のために、野々市市都市計画マスタープランとの連携を図り、人口増加の傾向にある本市においても、将来訪れる人口減少を見据え、都市施設の適正配置や居住を集約すべきエリアを定めたもので、平成31年３月に策定をいたしております。
市内での防災拠点広場の適正配置を考えた場合、先ほど述べました海側幹線と並行して整備が進められている西部緑道において整備ができないのかと考えます。犀川周辺にある防災の拠点広場と同様に、今後整備が予定されている浅野川左岸の大河端町地内においても、大規模災害に対応した避難所や、市民や消防関係者が日頃の訓練などで活用できるような大規模な防災広場の整備を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
そこで今後の財政運営において、予算の執行段階での経費の精査など歳出の最適化に努めますとともに、来年度策定いたします加賀市公共施設マネジメントの個別施設計画に基づきます、施設の統廃合による適正配置を行うなど、行政改革の取組を積極的に行うことで財政負担の軽減を図って、歳出の抑制に努めてまいります。
そのネットワーク化を進めるための、今お話が出ました道路も含めた公共交通のあり方であったりだとか、また、公共施設の適正配置というものも考えていかなければなりません。既に私は、野々市の粟市長であったりかほく市の油野市長であったりと具体的な話を個々させていただいているところでもありますし、そんな土地利用も広域でこれから取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
身分は市町村の職員としつつ、都道府県が人事を行うこととし、広く市町村を越えて人事を行うことにより、教職員の適正配置と人事交流を図ることとされております。したがいまして、白山市の小・中学校教職員は市の職員でもあり、県費負担教職員であるという認識でございます。 白山市の職員であれば、市職員の自覚を持ってもらうために、職員章の佩用規程の適用に当てはまるのではとの御質問でございます。
今後の体育施設の整備方針としましては、加賀市公共施設マネジメント基本方針及び加賀市スポーツ推進計画に基づき、各施設を安心・安全に利用できるよう、施設の適切な保全と統廃合を含む施設の適正配置を進めることとしております。 施設の適切な保全につきましては、施設ごとに詳細な診断を行い、来年度に体育施設の長寿命化計画を定めてまいります。
アクションプランにつきましては、事務事業の見直しの徹底、職員の資質の向上、民間へのアウトソーシング、財政の健全性の確保、公共施設の適正配置と適正管理、こんなことを絶え間なく行っていかなければならないというふうに思っているわけであります。今後も職員が一丸となって着実に取り組んでいこうというふうに思っているところであります。 それから、市の第２期総合戦略についてであります。
適正配置の観点から、長年にわたってなぜこうなったのか、ちょっとお伺いします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 図書館行政の方向性についてですけれども、市立図書館や学校、周辺自治体の公立図書館とのネットワークにより、読書、学習機会の拡大を図ることが大切であるというふうに考えているところであります。金沢市全体の中で考えていかなければいけないというふうに考えています。
適正配置のことについてもございました。本市の条例ですけれども、地域包括支援センターの包括的支援業務を実施するために必要な職員の数などの基準を定めたものであります。
具体的には、屋外スピーカーの性能や特性を十分に生かした適正配置による聞こえやすさの向上のほか、Ｊアラートや本市ケーブルテレビ、メールサービスとの連携、さらには、防災アプリやＳＮＳとの拡張連携につきましても検討を加えた伝達手段の構築、また、可能な限りの整備コスト縮減案の提示などを考えております。 今後、詳細な要件につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
圏域においても、人口の減少が避けられない中、公共施設の再整備等に係る多額の財政需要を軽減させていくためには、施設の長寿命化に加え、人口減少に応じた施設保有量の最適化を図っていくことも必要であり、そのためには、それぞれの市町が個別に対応するのではなく、隣接する市町と連携を図りながら、広域的な視点に立って、類似する施設の集約や統合などを検討し、圏域全体として施設の適正配置や施設保有量の最適化に効率的に取
引き続き第３次加賀市行政改革大綱の取り組み方針に基づき、歳入面では税収入の安定的な確保や受益者負担の適正化などを図るとともに、歳出の面では加賀市公共施設マネジメント基本方針に沿った施設の適正配置や、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した業務のデジタル化による事務改善、また働き方改革を視野に入れた職員数の適正化などを推進し、経常的な経費の抑制を図ることで経常収支比率の改善に努めてまいりたいというふうに考えております